エステテサロン経営のための法律

目次

1章 エステティック業(エステサロン経営)に関わる法律とは?



エステティシャンは、国家資格ではありませんので、エステティック業にはその職務・資格などに関する業法がありません。そのため、参入はしやすいですが、技術が必要となりますので、専門の学校などに行ってからの独立が多いかと思います。
独立後は、お客様を獲得するためにホームページや広告、案内書の作成、化粧品の販売、美容機器の取り扱いなど、接客以外に多くの業務が発生します。

実は、この接客以外の部分のキャッシュポイントには、多くの法律の規制があり、これを守りつつより収益化するためにはきちんと法律を理解する必要があります。

日々業務で忙しいエステティシャンにとって全てを理解するのはとても大変ことかと思いますが、交通違反と同じで知らなかった!では見逃してくれませんので、このブログで、国や団体が出しているガイドラインなどに沿ってなるべくわかりやすくかんたんに説明していきたいと思います。

まず、美容・エステティックサロンに関する主な関係法令等は、以下のように多数あります。

  • 景品表示法
  • 特定商取引法
  • 柔道整復師法
  • 医薬品医療機器等法(薬機法)
  • 美容師法
  • 理容師法
  • 医師法
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律
  • エステティック業統一自主基準(日本エステティック振興協議会)

こんなにあるのですね!すべての法律を隅から隅まで理解するのは困難ですが、あるということを知っているだけでも違いますので覚えておきましょう。

2章 エステサロン経営に医師法、薬機法(旧薬事法)は関係あるの?


エステティシャンは医師ではありませんので、エステサロンの広告において、医療行為であるかのような誤認を与える表現をしたり、医学的な効能効果を得られるかのような表現をすることはできません。

アトピーを治しますなど、治す、治る、治療、効くなどの医療(類似)行為に触れる用語の使用は禁止されています。

又、美顔器やEMSは医療機器ではありませんので、医療機器の定義に触れる表現はできません。

「医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等(再生医療等製品を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。

引用:薬機法第2条4項

例えば、「美顔器でニキビが治る」、と表現したり、「EMSでむくみを解消し脂肪をとる」、といった表現は、身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的に当たりますので上記薬機法に違反することになります。

製造販売業者が行っている化粧品の導入セミナーやチラシなどは一般消費者向けではないので、そのままの内容をエステティックサロンが転用し、広告として利用した場合、違反になる可能性もありますので、ここは注意したほうが良いです。

3章 化粧品と景品表示法の話


商品やサービスに関連して不当な景品や表示で消費者を誘引したり、消費者の選択する行為を邪魔したりすることを規制します。
また、商品やサービスが実際のものより著しく優良であるよ!とか他の会社のものより良いよ!とお客様を誤認させる表示をした場合も規制されます。

このように、景品表示法は、うそや大げさ、根拠のない表示により、消費者を騙すことを禁止しています。一般消費者を保護するためです。

下記に例がありますのでご覧ください。

化粧品を販売するときに知っておくべき法律